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公衆衛生4 母子保健1

みなさん,こんにちは。

本来なら,呼吸器なんですが,ちょっと都合が悪いです。

すいません。

そこで,母子保健をやります。

tutuji.jpg

始まる前に,今日の花です。

つつじです。

この時期いっぱい咲いています。

駒込駅もすごいよ。

駅のホームから見えます。

ちょっと,思い出がでそうです(笑)。



前回の問題の解答・解説です。

問題5 看護職員数ですね。
    ここには看護師と准看護師が入ります。
    125万人ぐらいです。
    4番です。

問題38 病床種別の患者数ですね。

1 療養病床は患者4人に看護職員1人です。
2 結核病床は患者4人に看護職員1人です。
3 一般病床は患者3人に看護職員1人です。
4 特定機能病院は患者2人に看護職員1人です。

 ということで,3,4番が正解になります。

 これは第94回の問題です。

 したがって,平成16年の問題となります。

 特定機能病院について改正があったのは平成18年です。

 出題当時は4番は不正解だったんですね。

 改正があったので4番も正解になりました。

問題8 診療報酬における7対1規制ですね。

   これは,患者7人に看護職員1人という意味です。
   1番が正解となります。

問題34 救急医療体制の組合せですか。

   これは語呂合わせで間に合います。

1 在宅当番医制は初期救急です。
2 病院群輪番制は二次救急です。
3 救命救急センターは三次救急です。
4 休日夜間急患センターは初期救急です。
 4番が正解です。


本日のテーマは,母子保健です。

今回も長いです。

ですから,3回に分けます(予定です)。

 母子保健

1 母性の意義

 まずは,母性って「何」からですか?

 この辺は,試験に関係ないので話だけで聞いてください。


 さて,どうですか,みなさん。



 一応,「次世代を産み育てる」という女性に備わった生理的・身体的特徴といわれています。

 ここからすると,女性の特徴で男性には無いみたいに聞こえるね。

 どうですか,男性の皆さん?

 男は子育てをしませんか?
 
 一昔前だったら,そういう人もいたかも知れませんね。

 でも,今はそういうわけには行かないよね。

 男も子育てをしますね。

 基本的に,子育ては夫婦の共同作業になります。

 男性にも,子ども好きの人がいるでしょ。

 もちろん,その逆もいるよね。

 子どもなんて嫌いだ!

 じゃあ,女性はどう?

 みんなが子ども好きなのでしょうか?

 これも違うよね。

 子どもなんて嫌い,という人もいます。

 ということは,女性の特徴とばかりは言えないね。

 
 それじゃ,もう一つ質問です。

 何で親は子どもを育てるんだろう???

 これはどうですか。

 親の責任ですか!

 産んだら育てるのがあたりまえですか!

 仮に,そうなら,育て終わったら,返さないとまずいよね。

 責任を持って育てたなら,責任は果たしたね。

 責任を果たした以上,御礼の必要があるね。

 責任に対する報酬です。


 歴史的にみると,育てるのは,あたりまえと考えられるようになるのは,日本では戦後しばらくしてからです。

 1945年に戦争が終わりますから,それ以降ですね。

 せいぜい,ここ60年ぐらいです。

 それじゃ,それまではどうだったのだろう。

 これは「おしん」の世界です。

 と言っても,分からないかな。

 昔,NHKの朝のドラマで「おしん」というのが放送されていました。

 アジアで,すごい人気だったんだよ。

 その中で,「おしん」は奉公(仕事)に出されることになります。

 番組的には,かなり盛り上がるところなんでしょうが,実際は普通に行われていました。

 田舎じゃ,あたりまえです。

 つまり,子どもは労働力と考えられていたんですね。

 10歳も過ぎれば一人前です。

 ですから,奉公に出されるんです。

 そうすれば,お金にはなるし,食費もかからないでしょ。

 一石二鳥とは,このことです。

 ちなみに,これは日本だけじゃなく,ヨーロッパでもアメリカでも,世界中どこでもそうです。


 でも,日本では戦後になると考え方が大きく変わります。

 「子どもは慈しみ育てるもの」となります。
 
 現在は,これが当たり前になっています。

 何が影響を与えたのかな?

 微妙ですね。

 マスコミじゃないかと,考えています。

 おかげで私も,我がままを言わせてもらいました。

 親には,本当の本当に感謝です。


 それじゃ,話は戻って「親は,なぜ子どもを育てるんだろう」。

 難しい問題になりましたか?

 お子さんがいらっしゃる方はどうですか?



 無償の愛

 これじゃないでしょうか。


 何の見返りも求めず,ただただ愛する子どもを育てる,ということですか。

 私も子どもがいますが,これでしょうね。

 何の見返りも求めてはいません。

 「早く大きくなって,一人前になってくれ」です。

 それだけで十分です。


 そうなると,母性とは何か。

 これは無償の愛ですね。

 もちろん,そうじゃない人もいますよ。

 でも,大方の人は「無償の愛」じゃないですか。


 このぐらいにしましょうか。

 あまり言うと,また大きなお世話といわれそうですね。

 以前,群馬の短大で講義をした時にアンケートに書かれました(笑)。

 ついでに,「あんたに言われる筋合いじゃない」とも書かれたね(笑)。

 確かに,その通りだね。

 あなたの親じゃないからね(笑)。

 

過去問

問題1 原始時代における分娩介助や育児には,肉親や周囲の女性が行ったと考えられる。


2 母子保健法

(1) 意義

 つぎ,母子保健法とは何かですね。

 これは母子保健法1条に規定されています。

 まず,母性並びに乳児,幼児の健康の保持・増進を図るため母子保健の基本的な考え方を明らかにします。

 そうして,母性並びに乳児,幼児に対する保健指導・健康診査・医療その他の措置を講じます。

 その結果,国民全体の保健の向上を図りましょう,ということです。


 もう少し簡単に言うと,母親や子どもを大切にして,国民全体の健康を向上させましょう,というところです。


 この法律は,昭和40年に制定されます。

 その中で,国や地方自治体の責任が明確にされています(母子保健法5条)。

 母子保健は,国や地方公共団体にも責任がある,というのが基本的な考え方なんですね。

 国の管轄は,厚生労働省です。


(2) 内容

 それでは,母子保健の内容は何でしょうか。

 保健ですから,母親と子どもの健康を保つことですね。

 となると,まずは母親と子どもの命と安全を守ることからです。


 ① 保健対策

  健康を保つわけですから,母子の健康の維持です。
 
  そのためには出生前の健康診断出生後の母子健診などがあります。

 ② 医療対策

  母子の命を守るためには医療対策も必要です。

  財政的な医療援護難しい疾患の治療研究です。

 ③ 母子保健の基盤整備

  母子保健のための病院及び診療所の整備,周産期母子医療センタードクターカーの整備などでしょうか。


(3) 対象

 それでは,母子保健の対象はだれか。

 これは,妊産婦のみではなく,育児をする母親,未婚の女子,新生児,未熟児,乳児,幼児などが含まれます。


 子どもや母親だけではなく,未婚の女子も入っていますね。

 これはどうしてでしょうか?



 子どもを産めるのは女性だけでしょ。

 未婚であっても,将来,子どもを産むチャンスがあるからです。

 ですから,未婚の女子も入っているわけです。

 ① 妊産婦
  
  妊娠中又は出産後1年以内の女子です(母子保健法6条1号)。

  ここは労働基準法の規定とは異なるようです。

  労働基準法では,出産後2ヶ月と考えているようです。

  しかし,母子保健法では出産後1年となります。

  どちらを採用するかですが,母子保健法が優先します。

 ② 褥婦(じょくふ)

  出産後1年以内の女子です。
 
  母子保健法には,規定がありません。

 ③ 乳児

  1歳未満の者をいいます(母子保健法6条2号)。

 ④ 幼児

  満1歳から小学校入学前の者です(母子保健法6条3号)。

 ⑤ 新生児

  出生後28日を経過しない乳児をいいます(母子保健法6条5号)。
  4週未満ですね。

 ⑥ 未熟児

  身体の発達が未熟のまま出生した乳児をいいます(母子保健法6条6号)。
   

 このような人達が母子保健法の対象となります。


(4) 事業(仕事)

 それでは,母子保健法に基づいて,どのような仕事が行われているか。
 
 市町村は,都道府県の委託を受けて母子保健に関する事業を行っています。

 例えば,妊娠の届出の受理,未熟児訪問指導,乳幼児の健康診査などです。


 ① 乳幼児の健康診査は,母子保健法に基づいて市町村保健センターや一般医療機関で行われています(後述)。

 ② 妊娠の届出の受理は,今後の市町村の教育事業に大きな影響を与えます。

  そこで,妊娠の届出を受けて事前の準備を始めます。

  例えば,子どもが増えれば学校を作らなければなりません。

  小学校,中学校の設置は,市町村の責任とされています。

  学校を作るのに,いくらぐらいかかると思いますか?

  器(土地,建物,机,いすなど)を作るのに数億~数十億円です。

  これは大変は負担です。

  小さいな村では,本当に厳しいでしょうね。

  その上,さらに教員を確保しなければなりません(こちらは都道府県)。

  だから,準備が必要です。

  そのため妊娠の届出を求めているんです。

  このあたり,面白い話があるんですが,ブログでは厳しいですね。

  後ほど,時間を見て書きますね。


 ③ その他に,母子栄養強化事業があります(母子保健法14条)。

  低所得階層の妊産婦,栄養欠陥のある乳児に対して牛乳などの栄養食品が支給されます。


 ④ 新生児マス・スクリーニング

  1977年より全国的に実施されています。

  フェニルケトン尿症,メープルシロップ尿症,ホモシスチン尿症,ガラクトース血症,先天性副腎過形成症,先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)の6疾患について,検査が行われています。

  これらの疾患は,症状が出現するようになってから治療しても障害が残ります。

  しかし,乳幼児期の適切な処置によって,障害を防ぐことができます。

  生後5~7日に微量の採血を行い,ろ紙にしみこませた血液を検査します。


  それぞれの疾患の出現頻度は以下の通りです。

  対象者10万人当たり,

  フェニールケトン尿症=1.3

  メープルシロップ尿症=0.2

  ホモシスチン尿=0.6

  ガラクトース血症=2.8

  先天性副腎過形成症=6.7

  クレチン症=22.7

  となります。

  年間1,000件の出生のある医療機関で3年に1件程度となります。

 ⑤ B型肝炎母子感染防止事業

  B型肝炎のキャリア(感染者)の新たな発生を防ぐために,1985年より実施されています。

  B型肝炎のキャリアの多くは母子感染によるものとされています。

  妊婦をスクリーニングで抽出し(後述),出生児に対して適切な措置をとることにより,新生児がB型肝炎のキャリアになるのを予防しようとしています。


  一般的に,B型肝炎母子感染は産道感染とされています。

  そのため,妊婦健診(後述)の際に妊婦のB型肝炎への感染状況を確認します。

  そして,生まれてきた乳児に対して,出生直後と生後2か月の2回にわたり,ヒト免疫グロブリンを投与します。

  さらに生後2~3か月,その1か月後,初回の3か月後の3回にわたりB型肝炎ワクチンを投与します。

  以上の手順でB型肝炎の垂直感染を予防しています。

  費用については,制度上,健康保険(医療保険)が適用されています(訂正)。

  ただし,自治体によっては公費助成を行っているところもあります。

 ⑥ 健全母性育成事業では思春期の女子が対象となります。

 ⑦ 妊産婦の危険有害業務の免除

 ⑧ ドクターカーの整備

  などが挙げられます。

(6) 健康診査

 それでは,健康診査ではどのようなことを行うのでしょうか。

 健康診査は,母子保健法に基づいて市町村(東京23区を含む)が行います。

 ① 妊産婦健康診査 出生前小児保健指導

  母児の障害予防や流産,早産,妊娠中毒症,あるいは未熟児の出生予防を目的として実施されています。

  通常は妊娠の前期と後期に1回ずつ,それぞれ一般検査と必要に応じて精密検査が行われています。

  内容は,問診・診察,梅毒血清反応,血液検査(ヘモグロビン,必要に応じてRh因子,血小板),血圧測定,検尿などです。

  前述したB型肝炎母子感性防止事業の検査もここに含まれます。


 ② 乳児健康診査(3~4ヶ月児健康診査 6ヶ月児健康診査)

  乳児健康診査は,疾病異常の早期発見及び健康な発達のための養護・栄養指導を目的として行われています。

  通常は3~6月時と,9~11月時の2回実施しています。

  そのため,3~4ヵ月健診と6ヶ月健診と呼ばれています(生まれ月によって変わります)。

  3~4ヵ月健診では,先天性股関節脱臼先天性心疾患中枢神経の異常悪性腫瘍などについて検査しています。

  また,指導項目としては離乳食の指導があります。


  先天性股関節脱臼は,最近は見なくなりましたね。

  昔は,結構見かけたんですよ。

  女性が圧倒的に多く,男性は少なかったですね。

  現在は,早期に発見して治療が行われています。

  実際,看護学校に行くと,自分も治療したという学生さんが来ます。

  治療が遅れると(4,5歳で発見),手術などによって人工股関節が使われます。

  そうなると,一生治療が必要となります。

  それから,「おすわり」ができるか否かは,判断の指標とはなりません。

  個体差があるんですね。

  次に,6ヶ月健診では,精神・行動発達のチェック離乳指導育児・生活指導,予防接種の受診勧奨などが行われます。


 ③ 1歳6ヶ月児健康診査

  昭和52年からは,市町村によって1歳6ヶ月児健康診査が始まりました。

  1歳6ヶ月児健康診査では,心身障害の早期発見(運動機能,視聴覚障害,精神発達の遅滞など),生活習慣の自立う歯の予防,栄養指導・育児指導を目的としています。

  内容としては,身体発育・栄養身体の疾病異常歯の疾病異常行動・言語・発達の異常,予防接種実施状況などの確認です。


 ④ 3歳児健康診査

  もっとも初期から実施されていた乳幼児健康診査です。

  当初は都道府県が実施していましたが,現在は市町村が実施しています(1997年より)。

  3歳児健診では,栄養発達,疾病の有無,歯科,精神発達,食欲不振や諸種習癖,予防接種の実施状況,各種心身障害などを目的に健診が行われます。

  内容は,問診と診察が主となります。

  身体的な異常については専門医を紹介します。

  また,精神発達障害や情緒障害の疑いがあるときは児童相談所を紹介するのが一般的です。


  ここで引っかかる児が,結構いますね。

  私の子どもも,ここで引っかかりました。

  親としては,すごく心配ですね。

  保健師が健診を行っているのですが,不評ですね。

  保健師には基準があるようです。

  そのため,その基準から外れると異常とみなしているようです。

  3歳児健診で検索をかけると不満が分かります。

  私の子どもは,しばらく知的障害者の施設に通うことになりました。

  しかし,今はなんともありません。

  ごく普通です。
  
  これは原因が分かっていたからです。

  その原因を取り除けば問題ないと考えていました(話が長くなるので割愛です。笑)。


  さて健診(健康診査)ですが,実際には,もっとあります。

  市町村によって,さまざまな健診が行われています。

  このあたり,みなさんがお住まいの自治体に広報誌があります。

  それによく載っています。

  役所や保健所,保健センターに行けば置いてあります。

  ただ,試験に出るのは,このあたりまでです。



  それから,マス・スクリーニングが出ましたが,覚えますか?

  一応,語呂合わせがあります。

  ただ,あんまり良くないんだな。

  リクエストがあれば載せます。


3 母子健康センター

 母子健康センターは,母子保健法に基づいて設置された保健施設です(母子保健法22条)。

 市町村は,地方医療や保健機関の乏しい地域を対象に母子健康センターを設置しています。

 母子保健センターでは,母子保健指導を行い,また助産などを行っています。


今回は,ここまでにします。

次回は母子保健の続きです。

母子健康手帳からです。

それでは,みなさん。

お疲れさまでした。



こちらのブログはツイッターと連動しています。

ツイッターIDは zackzack1224 です。

なお、母子保健の音声動画はyou tubeにあります。

https://youtu.be/Hcuet_Ibmrw

https://youtu.be/VnM4R6pYG4U

https://youtu.be/AKG5yrE0hoc

ここです。

you tube動画、ブログが更新されるとツイッターで知らせます。

それじゃ、また。



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公衆衛生4 母子保健2

みなさん,こんにちは。

梅雨は明けていませんが,暑いですね。

しかも,ムシムシしています。

日本の梅雨らしくなってきました(笑)。

暑いのが嫌いな私にとっては,苦手な季節です。


さて,今回だいぶ間が開きました。

すいません。

ちょっと,忙しくなっていました。

今回は予定異なり,母子保健の2回目です。

本当は腎・泌尿器の2回目を予定していました。

しかし,ちょっと,画像が間に合いませんでした。


それで,飛ばしました(ゴメン)。

次回は腎・泌尿器の2回目です。


ということで,まずは前回の問題の解答・解説です。

問題1 その通りですね。
    です。

問題はこれだけでしたね。



今回は母子健康手帳からです。

4 母子健康手帳

(1) 意義

 母子健康手帳は,妊娠中から小学校に就学するまでの母子の健康記録として使用される,市町村が交付する手帳です(母子保健法16条)。

 子ども1人につき1冊ずつ交付されます。

 したがって,双子の場合には当然2冊になります。
 三つ子だったら3冊ですね(笑)。

 母子健康手帳は,年齢や国籍に関わらず交付を受けることができます。

 そのため,外国人の居住の多い地域では,外国語版の母子健康手帳が作成されている場合があります(川崎市,横浜市,浜松市など)。

 また,母親自らが発育の経過などを随時記録できるように工夫されています(1981年から)。

 さらに,里帰り分娩などでも混乱しないように内容が統一されています(母子保健法施行規則7条)。

 例えば,子宮底長,腹囲,血圧,尿蛋白,尿糖,体重,浮腫などです。

 出産後は,子どもの成長予防接種の状況などの書込み欄もあります。

(2) 取得

 母子健康手帳を取得するには「妊娠の届出」を市町村長に提出することで行われます。

 これについては,妊娠の診断書は不要です。

 今,市町村長と言いましたが,現在は市区町村長です。
 
 ただ,国試では市町村長で問題ありません。


 この届出をすれば,市町村長(市区町村長)から手帳が交付されます。

 
 それでは,何故,市町村長は,この届出が必要なのでしょうか?

 当然,何か目的があるはずですね。

 よく「妊婦を行政的に把握するため」なんて書いてありますね。

 具体的には何?



 前回にも書きましたが,子どもが生まれると,場合によっては,市町村はお金がかかる場合があります。

 具体的には学校です。

 小学校,中学校は市町村の責任で設置されています。

 これがお金がかかるんです。

 まず場所を確保しますね。

 そしたら器(学校)を作ります。

 これだけで億単位のお金が必要です。

 数億から数十億です。

 場所によってさまざまです。

 さらに,学校の先生方です。

 これも養成します。

 こちらは実際には,都道府県でやっています。

 直接費用だけでも大変な金額です。

 そのため,以前は人口急増地帯では「教育施設負担金」というような名目でお金を集めていました。

 これが揉めたんです。

 有名なのは武蔵野市ですね。

 裁判までいっています。

 それはともかく,行政的把握とか母子保健施策の基盤というのが,このあたりですね。

 お金の準備です。


5 養育医療

(1) 意義

 まず,養育医療とは何かですね。

 養育医療とは,養育のための病院,診療所に収容することを必要とする未熟児(2000g以下)に対し都道府県及び保健所を設置する市又は特別区が,養育に必要な医療を行うことです(母子保健法20条)。

 特別区とは,東京23区のことです。


 養育医療の給付は,指定養育医療機関に委託して行われます。

 給付とありますが,給付とはサービスを提供することです。

 つまり,医療サービスそのものを受けることを指します。

 指定された医療機関で,医療サービスそのものを受けることになります。

 つまり,診察,検査,治療などです。

 費用については,保護者の経済状態に応じて公費負担されます。

(2) 対象

 その対象は,未熟児です。

 一応,体重によって区分されています。

 養育医療の対象は,2,000g以下の乳児となります。

 無気肺であっても,対象とはなりません。

 また,体重2,500g未満の乳児を出生したときは,保護者は速やかに,都道府県及び保健所を設置する市または特別区に届出なければなりません(母子保健法18条)。

 これを低出生体重児といいます。

 届出があった場合には,都道府県及び保健所を設置する市または特別区の長は,医師,助産師,保健師などに未熟児訪問指導を行わせます(母子保健法19条)。

 何としてでも,子どもを守ろうということですね。

 それでは,過去問です。

問題4 低出生体重児の基準はどれか。(98回)

1 3,000g未満
2 2,750g未満
3 2,500g未満
4 2,250g未満

 簡単ですね。

問題8 次の組合せとして,正しいのはどれか。(准看23年)

A 養育医療    -   母子保健法
B 医療扶助    -   生活保護法
C 母子健康手帳 -   母体保護法
D 定期予防接種 -   検疫法

1 A B
2 B C
3 C D
4 A D

次は母体保護法です。

6 母体保護法

(1) 意義

 これは,母体保護法の1条にあるように,母性の生命健康を保護することを目的としています。

 母親の健康を守るということですね。

(2) 内容

 内容は,次の3つです。

 ① 不妊手術

 ② 人工妊娠中絶

 ③ 受胎調節の実地指導

 です。

(3) 不妊手術(母体保護法3条)

 不妊手術を行うと,当然ながら妊娠できなくなります。

 不妊手術は,本人及び配偶者の同意を得て以下の場合に行います。

 ① 妊娠又は分娩が,母体の生命に危険を及ぼすおそれのある場合です。

 ② 現に数人の子を有し,かつ,分娩ごとに母体の健康度を著しく低下するおそれのある場合です。

 以上のような場合には,不妊手術ができます。

 次は,人工妊娠中絶です。

(4) 人工妊娠中絶(母体保護法14条)

 人工妊娠中絶とは,人工的な手段(手術または薬品)を用いて意図的に妊娠を中絶させ,胎児を殺すことです

 刑法でいうところの堕胎です。

 人工妊娠中絶は,本人及び配偶者の同意を得て以下の場合に行います。

 ① 妊娠の継続又は分娩が,身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがある場合です。

   例えば,分娩によって母親の心臓病の悪化が予測される場合などです。

   また,経済的理由(お金がない)でも人工妊娠中絶ができます。

 ② 暴行若しくは脅迫によつて,または抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠した場合です。

   いわゆる強姦ですね。

 以上の二つの場合です。

 ③ 適用期間

   それでは,いつまで人口妊娠中絶ができるか。

   これは,胎児が母体外において生命を維持できない妊娠22週未満まで可能です。

   ということは,5ヵ月半までということになりますね。

   かなりお腹も目立つころですね。

   ただ,実際は,妊娠満11週内に行われたものが94%以上です。

   大体3ヵ月以内というところですね。

   人工妊娠中絶を行うのは20歳代が最も多いとされています。

   一方で少子化,一方で人工妊娠中絶と,このあたりは難しいところですね。

   話したいことが山ほどある感じでしょうか。

 ④ 届出義務

   医師は不妊手術や人工妊娠中絶を行った場合には,妊娠週数や理由,年齢を都道府県知事に届出なければなりません。

   人工妊娠中絶を行った後は,母体に障害を残すことがあります。

(5) 受胎調節の実地指導(母体保護法15条)

 母体保護法では,薬事法の規定に関わらず,避妊具を販売できるという特権を有する受胎調節実地指導員についても規定しています。

 受胎調節実地指導員の資格は,都道府県の認定した講習会を修了した保健師,助産師,看護師が取得できます。


 内容的には,ここまでです。

 母子保健のところでは「この規定は,なんと言う法律にありますか」という問題が多くあります。

 母子保健で出てくる法律は,母子保健法と母体保護法です。

 この二つだけです。

 そして,母体保護法は三つの規定です。

 不妊手術と,人工妊娠中絶,そして受胎調節の実地指導です。

 ですから,試験対策用には,不妊手術,人工妊娠中絶,受胎調節の実地指導は母体保護法で,それ以外は母子保健法と覚えます。

 これで,試験対策はバッチリです。

 例えば,母子健康手帳は母子保健法ですね。

 養育医療は母子保健法ですね。

 訪問指導は母子保健法です。

 先ほど挙げた三つ以外は,全部,母子保健法ということになります。

 こんな感じです。


それでは,最後の過去問です。

問題88 母体保護法が規定しているのはどれか。(99回)

1 人工妊娠中絶
2 助産施設への入所
3 妊産婦の訪問指導
4 受胎調節の実地指導
5 妊産婦等にかかわる危険有害業務の就業制限

問題6 「母体保護法」で規定されているのはどれか。(准看23年)

1 妊娠の届出
2 健康診査
3 養育医療
4 不妊手術

 これも簡単ですね。


国試の項目としては,これ以外に勤労婦人と母子家庭があるのですが,最近は出題されていないので割愛します。


今回はここまでです。

次回の公衆衛生は学校保健を予定しています。

みなさん,お疲れさまでした。




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ツイッターIDは zackzack1224 です。

なお、母子保健の音声動画はyou tubeにあります。

https://youtu.be/zTHu57IA8Fg

https://youtu.be/2HD9viKRYaQ

https://youtu.be/6MaNUj6kous

https://youtu.be/bhSM19RQoLY

https://youtu.be/7aybyOv9PmY

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それじゃ、また。



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