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関係法規 労働基準法

みなさん,こんにちは。

5月というのに,今日は寒いです。

先日,飯能に行ったときに撮ったバラをアップします。

これから夏にかけてバラがきれいです。

bara.jpg




それでは,前回の問題の解答・解説です。

問題39 看護師ができることですか。

 療養上の世話,診療の補助ですね。

1 診断書の作成は医師が行います。
 絶対的医療行為とされます。
 つまり,医師以外はできないという意味です。
 ×です。

2 内服薬の調剤は医師又は薬剤師です。
 ×です。

3 静脈内注射は診療の補助ですね。
 です。

4 人体への放射線照射は放射線技師です。
 ×です。

問題3 看護師の義務ですね。
1 看護研究は本人の意志ですね。
 義務ではありません。 
 ×です。

2 秘密の保持は,保健師助産師看護師法の義務ですね。
 です。

3 記録の保存は医療法の義務ですね。
 ×です。

4 関係機関との連携は義務にはなっていないね。
 ×です。

問題5 

1 応召義務があるのは,医師と歯科医師,薬剤師,助産師ですね。

 応召義務とは,正当な理由なく診療を求められたら断れないというものです。

 看護師にはありません。
 ×です。

2 守秘義務は保健師助産師看護師法上の義務です。
 です。

3 処方箋交付の義務は,医師法22条です。
 医師にあります。
 ×です。

4 セカンドオピニョン提供の義務は,まだありません。
 ×です。

今回のテーマは労働基準法です。

労働基準法

1 意義

 まずは,労働基準法とは何かですね。

 意義です。

 労働基準法は,労働者の生活と安全を守るための法律です。

2 内容

 具体的には,どのようにして労働者を守るのか。

 労働基準法には,多くのことが規定されていますが,国試に限って説明していきます。

 国試(看護師国家試験)で聴かれるのは,労働時間,休憩時間が一つです。

 もう一つは,女性の保護です。

(1) 労働時間・休憩時間

 ① 労働時間

  労働時間は,1日8時間週40時間までと決められています(労働基準法32条)。

  それを超えると,時間外労働となります。

  いわゆる残業です。

  その場合は,25%から50%増しの割増賃金を払います(労働基準法37条)。

 ② 休憩時間

  次に,休憩時間です。

  労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を与えます。

  また,8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を与えなければなりません(労働基準法34条)。

(2) 女性の保護

  女性といっても,主に妊産婦の保護となります。

 ① 妊産婦の危険有害業務の禁止(労働基準法64条の3) 

  妊娠中の女性及び出産後1年未満の女性は,危険な業務を行わせることはできません。

 ② 妊産婦の時間外労働の禁止(労働基準法66条) 

  妊娠中の女性及び出産後1年未満の女性に労働時間(1日8時間)を超えて労働させてはなりません。

 ③ 妊産婦の深夜業の禁止(労働基準法66条) 

  妊娠中の女性及び出産後1年未満の女性に,深夜業(午後十時から午前五時まで)をさせてはなりません。

 ④ 産前産後の休業(労働基準法65条) 

  使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては,その者を就業させてはなりません

  多胎妊娠とは,双子以上を妊娠している場合です。


  この規定は,女性が請求した場合に適用されます。

  本人が請求しない限り,いつまでも仕事は続けられます。


  また,使用者は,産後8週間を経過しない女性を就業させてはなりません

  ただし,産後6週間を経過した女性が請求した場合において,その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません

  産後は使用者の義務になります。

  6週間は仕事をさせては,ならないんだ。

  ただし,医師が認めればokですね。

 ⑤ 妊娠中の配置転換(労働基準法65条) 

  使用者は,妊娠中の女性が請求した場合に,他の軽易な業務に転換させなければなりません。

 ⑥ 育児時間の請求(労働基準法67条) 

  生後1年未満の児を育てる女性は,1日2回各々少なくとも30分,その児を育てるための時間を請求することができます。

  注意してね。

  育児時間です。

  育児休業ではありません。

  育児休業は,次の育児休業法になります。

  ここはよく勘違いするところです。

 ⑦ 生理休暇(労働基準法68条) 

  使用者は,生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは,その者を生理日に就業させてはなりません。


 以上が,労働基準法の内容となります。

 この中で,よく出るのは産前産後の休業です。

 産前6週,産後8週の休みです。

 繰り返し出題されています。


 ところで,もう一つ,労働者の生活と安全を守る法律があります。

 労働安全衛生法です。


 労働安全衛生法は産業保健(公衆衛生)でやるので,ここでは扱いませんが,よく出題されています。


 法律を聞く問題では 「この規定は,なんという法律に規定されていますか?」

 という問題が多くあります。

 したがって,法律ごとに出題されている規定を分けて覚えておけばいいんだ。


 労働基準法は,労働時間,休憩時間と妊娠中の女性の保護です。

 労働安全衛生法は,健康診断と産業医・衛生管理者です。

 労働安全衛生法は,公衆衛生で説明します。


 でも,間違えないでね。

 ここに挙げたのは,看護師国家試験でよく出題されるところです。

 他の試験は考慮していません。

 他の試験を受ける方は,別なサイトをよく参照してください。


それじゃ,過去問をやりましょう。

問題130 産前産後の休業を保障しているのはどれか。(97回)

1 労働基準法
2 母子保健法
3 母体保護法
4 男女共同参画社会法

問題31 労働基準法で規定されているのはどれか。(98回)

1 健康診断
2 休憩時間
3 産業医の選任
4 雇用保険事業


男女雇用機会均等法

次は,男女雇用機会均等法です。

最近出題されています。

1 意義

 まず,男女雇用機会均等法とは何かですね。

 この法律は,雇用分野における男女差別の解消を目的としています。

 そのための法律となります。

 そういうからには,未だに男女差別が存在しているんだね。

 皆さん方も,目にしたことがあるでしょ。

 結婚したから退職とか,妊娠したから退職などです。

 そういった,性別を理由とする差別を禁止する,というのが均等法の目的です。

2 内容

 ① 採用時の男女差別の禁止(男女雇用機会均等法5条)

 ② 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(男女雇用機会均等法9条)

 ③ 職場におけるセクシャルハラスメントの防止(男女雇用機会均等法11条)

   これは,雇用主にあるんだ。

 ④ 妊娠中の定期健診の時間の確保(男女雇用機会均等法12条)

 ⑤ 妊娠中の女性の勤務時間の変更(時差通勤),勤務の軽減(男女雇用機会均等法13条)

 などです。

 この中では,妊娠中の定期健診の時間の確保ですね。

 ここが重要です。

 妊娠中の女性保護は,労働基準法にもありますが,男女雇用機会均等法にもあります。

 それだけ,母子保健について関心を持っているということですね。

 他にも多くの規定があります。

 しかし,この程度理解しておけば十分です。



それでは,過去問です。

問題2 男女雇用機会均等法の目的はどれか。(99回)

1 子の介護休暇の取得促進
2 女性の最低労働基準の設定
3 雇用分野における男女差別の解消
4 就業制限業務の規定による女性の保護


さて,今回はこのぐらいにします。

次回は,育児休業・介護休業と看護師の人材確保の予定です。

関係法規は,そのぐらいでお仕舞いです。

公衆衛生で扱った,医療機関も入りますので,注意してください。

医療機関は,公衆衛生と関係法規の両方で扱っているということです。


それでは,みなさん,お疲れさまでした。

それじゃ,またね。




こちらのブログはツイッターと連動しています。

ツイッターIDは zackzack1224 です。

なお、労働基準法の音声動画はyou tubeにあります。

https://youtu.be/EJJlJkLfqU0

https://youtu.be/jd8xNjgykOA

https://youtu.be/dobD1kLDjS4

ここです。

you tube動画、ブログが更新されるとツイッターで知らせます。

それじゃ、また。



テーマ : 医療従事者になるための勉強
ジャンル : 学校・教育

関係法規 育児休業・介護休業

みなさん,こんにちは。

先日,看護学校の学生から面白い話を聴きました。
虫歯の話です。

私も,子どもの頃から大分悩まされてきました。

何度,歯医者に行ったことか!

何度,眠れぬ夜をすごしたか(笑)。

現在,まともな歯は前歯のみです。

あとは何かが詰まっています(笑)。

この虫歯ですが,感染するんですね。



多くは親から感染するんだそうです。

ということは,感染さえしなければ,虫歯にはならない!!?

もう遅いか!

口内の虫歯菌を殺菌すれば,虫歯にはならない?


でも,虫歯のある人とキスをしたら虫歯になる?

感染症だからね。

これは無理そうだ(笑)。



それではまず,前回の問題の解答・解説です。

問題130 産前産後の休業ですね。

これは労働基準法です。

1番です。

問題31 労働基準法で規定されているものですね。

1 健康診断は,労働安全衛生法です。

2 休憩時間は,労働基準法です。
 これがです。

3 産業医の選任は,労働安全衛生法です。

4 雇用保険事業は,雇用保険法です。

問題2 男女雇用機会均等法の目的ですね。

これは,雇用分野における男女差別の解消です。

3番です。


それでは,本日のテーマは,育児休業・介護休業と看護師の確保です。


育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)

1 意義

 まずは,意義からですね。

 これは,育児または,家族の介護を行う労働者の職業生活と家族生活の両立を図られるように支援することによって福祉を増進し,わが国の経済及び社会の発展に資することを目的にしています。

 労働者の職業生活と家族生活の両立ですね。

 その結果として,社会経済を発展させるわけですね。

 ちょっと難しいですけど,労働者の生活を守るというところですね。

 そのためには,育児や家族介護が必要だということでしょうか。

2 内容

 さて,その内容ですが,たくさんあります。

 しかし,国試で出題されるのは育児休業の方だけです。

 ここを中心に説明します。

(1) 育児休業

  労働者は,申し出ることにより,子が1歳に達するまでの間,育児休業をすることができます(育児・介護休業法5条)。

  原則として,子どもが1歳に達するまで休めます。

  注意点は,本人(労働者)の申し出があった場合です。

  本人が申し出なければ,休むことはできません。

  また,男女どちらも可能です。

  昔は,育児は女性がするものと考えられてきましたが,今は共同と考えられています。

  ですから,男女とも休めます。

  ただ,現実はどうでしょうか。

  男性のみなさん,休めますか??

  今の経済状態だと休みにくいですね。

  実際,平成21年度の雇用均等調査では,男性の取得率は何と,1.72%にすぎません。

  女性は,85.6%です。

  恐ろしく低いです。

  なかなか,とりにくいですよね。

年 度女 性男 性
平成17年72.30.50
平成19年89.71.56
平成20年90.61.23
平成21年85.61.72

  上記は最近の育児休業の取得率です。

  この休業期間ですが,一定の場合には1年6ヶ月まで延びます。

  一つは,保育所に入所を希望しているが,入所できない場合です。

  もう一つは,子どもが1歳以降養育する予定であった者が,死亡,負傷,疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合です。

  例えば,妻が養育していたが,子どもが1歳以降は夫が養育する予定だったとします。
  しかし,その夫が死亡してしまった場合などです。


  ところで,この規定は労働基準法の育児時間とは別物です。

  間違えないでね。

  よく勘違いするところです。

(2) 家族介護

  二つ目は家族介護です。

  労働者は,申し出ることにより,要介護状態にある対象家族1人につき,常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(育児・介護休業法11条)。

  ここでも,同じように本人の申し出が必要です。

  期間は,通算して93日までです。


この辺で,いいのではないでしょうか。

それでは,過去問です。

問題33 平成19年度の雇用均等基本調査における男子の育児休業取得率はどれか。(100回)

1 1.56
2 5.56
3 10.56
4 20.56

簡単かな?
微妙ですね。


看護師等の人材確保の促進に関する法律


1 意義

 まず,意義です。

 これは,高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保することによって,国民の保健医療の向上を図ることにあります。

 そのためには,看護師等の養成,処遇の改善,資質の向上,就業の促進等を図る必要がありますね。

 看護師不足が叫ばれて久しいですね。

 私が学生時代から言われています。

 いったい何時になったら解消するのでしょうか?

 第7次看護職員需給見通しでは,平成23年で5.6万人不足とされています。

 平成27年でも,1.4万人不足だそうです。

 でも,毎年毎年,合格しても5,000人前後の人が辞めていきます。

 新人看護師さんは辞めますね。

 これからだと言うのにね。

 ということで,私は解消されないと見ています。

 給料だって悪くないのにね。

 もったいないですね。

 身近な人でも,辞めています。

 本当にもったいない。

(2) 内容

  内容はいくつかありますが,以下のものぐらい理解すれば十分でしょう。

 ① 厚生労働大臣は人材確保のための基本指針を定めます(看護師等の人材確保の促進に関する法律3条)。

 ② 都道府県は看護師等就業協力員に委嘱できます(同法11条)。

 ③ 病院開設者は看護師等確保推進者を置きます(同法12条)。

 ④ 都道府県知事は,都道府県ナースセンターを設置します(同法14条)。

 ⑤ 都道府県ナースセンターでは看護師等の人材確保を目的にしています。

 ⑥ 都道府県ナースセンターでは,職業紹介を無料で行っています(同法15条5号)。

 ⑦ 都道府県ナースセンターでは,訪問看護の研修を行っています(同法15条2号)。

 ⑧ 都道府県ナースセンターでは,潜在看護師の発掘を行っています。

 この中では,⑥番が繰り返し出題されています。

 そうです。

 無料の職業紹介です。

 忘れないでね。

それでは,過去問です。

問題45 都道府県ナースセンターの業務はどれか。(98回)

1 看護師籍の登録
2 業務従事者届の受理
3 看護師の無料職業紹介事業
4 医療施設への看護職員の配置の指導


さて,関係法規は今回で終了です。

そこで,解答の掲載します。

問題33 育児休業取得率ですね。

    これは,すごく低いです。

    ということで,1番の1.56です。

    最新のデータでは,1.72ですが,平成19年度では,1.56でした。

問題45 都道府県ナースセンターの業務ですね。

    業務とは仕事という意味です。

1 看護師籍への登録は厚生労働省です。

2 業務従事者届の受理は都道府県知事ですね。

3 看護師の無料職業紹介ですね。
 です。

4 医療施設への看護職員の配置の指導は都道府県です。



以上で関係法規は終了です。

みなさん,お疲れさまでした。

今後は公衆衛生と社会保障になりますね。

しばらくは公衆衛生です。




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ツイッターIDは zackzack1224 です。

なお、育児休業法の音声動画はyou tubeにあります。

https://youtu.be/ugCwfE9K8AI

https://youtu.be/Nja2t79eGOk

ここです。

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それじゃ、また。




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