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関係法規 育児休業・介護休業

みなさん,こんにちは。

先日,看護学校の学生から面白い話を聴きました。
虫歯の話です。

私も,子どもの頃から大分悩まされてきました。

何度,歯医者に行ったことか!

何度,眠れぬ夜をすごしたか(笑)。

現在,まともな歯は前歯のみです。

あとは何かが詰まっています(笑)。

この虫歯ですが,感染するんですね。



多くは親から感染するんだそうです。

ということは,感染さえしなければ,虫歯にはならない!!?

もう遅いか!

口内の虫歯菌を殺菌すれば,虫歯にはならない?


でも,虫歯のある人とキスをしたら虫歯になる?

感染症だからね。

これは無理そうだ(笑)。



それではまず,前回の問題の解答・解説です。

問題130 産前産後の休業ですね。

これは労働基準法です。

1番です。

問題31 労働基準法で規定されているものですね。

1 健康診断は,労働安全衛生法です。

2 休憩時間は,労働基準法です。
 これがです。

3 産業医の選任は,労働安全衛生法です。

4 雇用保険事業は,雇用保険法です。

問題2 男女雇用機会均等法の目的ですね。

これは,雇用分野における男女差別の解消です。

3番です。


それでは,本日のテーマは,育児休業・介護休業と看護師の確保です。


育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)

1 意義

 まずは,意義からですね。

 これは,育児または,家族の介護を行う労働者の職業生活と家族生活の両立を図られるように支援することによって福祉を増進し,わが国の経済及び社会の発展に資することを目的にしています。

 労働者の職業生活と家族生活の両立ですね。

 その結果として,社会経済を発展させるわけですね。

 ちょっと難しいですけど,労働者の生活を守るというところですね。

 そのためには,育児や家族介護が必要だということでしょうか。

2 内容

 さて,その内容ですが,たくさんあります。

 しかし,国試で出題されるのは育児休業の方だけです。

 ここを中心に説明します。

(1) 育児休業

  労働者は,申し出ることにより,子が1歳に達するまでの間,育児休業をすることができます(育児・介護休業法5条)。

  原則として,子どもが1歳に達するまで休めます。

  注意点は,本人(労働者)の申し出があった場合です。

  本人が申し出なければ,休むことはできません。

  また,男女どちらも可能です。

  昔は,育児は女性がするものと考えられてきましたが,今は共同と考えられています。

  ですから,男女とも休めます。

  ただ,現実はどうでしょうか。

  男性のみなさん,休めますか??

  今の経済状態だと休みにくいですね。

  実際,平成21年度の雇用均等調査では,男性の取得率は何と,1.72%にすぎません。

  女性は,85.6%です。

  恐ろしく低いです。

  なかなか,とりにくいですよね。

年 度女 性男 性
平成17年72.30.50
平成19年89.71.56
平成20年90.61.23
平成21年85.61.72

  上記は最近の育児休業の取得率です。

  この休業期間ですが,一定の場合には1年6ヶ月まで延びます。

  一つは,保育所に入所を希望しているが,入所できない場合です。

  もう一つは,子どもが1歳以降養育する予定であった者が,死亡,負傷,疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合です。

  例えば,妻が養育していたが,子どもが1歳以降は夫が養育する予定だったとします。
  しかし,その夫が死亡してしまった場合などです。


  ところで,この規定は労働基準法の育児時間とは別物です。

  間違えないでね。

  よく勘違いするところです。

(2) 家族介護

  二つ目は家族介護です。

  労働者は,申し出ることにより,要介護状態にある対象家族1人につき,常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(育児・介護休業法11条)。

  ここでも,同じように本人の申し出が必要です。

  期間は,通算して93日までです。


この辺で,いいのではないでしょうか。

それでは,過去問です。

問題33 平成19年度の雇用均等基本調査における男子の育児休業取得率はどれか。(100回)

1 1.56
2 5.56
3 10.56
4 20.56

簡単かな?
微妙ですね。


看護師等の人材確保の促進に関する法律


1 意義

 まず,意義です。

 これは,高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保することによって,国民の保健医療の向上を図ることにあります。

 そのためには,看護師等の養成,処遇の改善,資質の向上,就業の促進等を図る必要がありますね。

 看護師不足が叫ばれて久しいですね。

 私が学生時代から言われています。

 いったい何時になったら解消するのでしょうか?

 第7次看護職員需給見通しでは,平成23年で5.6万人不足とされています。

 平成27年でも,1.4万人不足だそうです。

 でも,毎年毎年,合格しても5,000人前後の人が辞めていきます。

 新人看護師さんは辞めますね。

 これからだと言うのにね。

 ということで,私は解消されないと見ています。

 給料だって悪くないのにね。

 もったいないですね。

 身近な人でも,辞めています。

 本当にもったいない。

(2) 内容

  内容はいくつかありますが,以下のものぐらい理解すれば十分でしょう。

 ① 厚生労働大臣は人材確保のための基本指針を定めます(看護師等の人材確保の促進に関する法律3条)。

 ② 都道府県は看護師等就業協力員に委嘱できます(同法11条)。

 ③ 病院開設者は看護師等確保推進者を置きます(同法12条)。

 ④ 都道府県知事は,都道府県ナースセンターを設置します(同法14条)。

 ⑤ 都道府県ナースセンターでは看護師等の人材確保を目的にしています。

 ⑥ 都道府県ナースセンターでは,職業紹介を無料で行っています(同法15条5号)。

 ⑦ 都道府県ナースセンターでは,訪問看護の研修を行っています(同法15条2号)。

 ⑧ 都道府県ナースセンターでは,潜在看護師の発掘を行っています。

 この中では,⑥番が繰り返し出題されています。

 そうです。

 無料の職業紹介です。

 忘れないでね。

それでは,過去問です。

問題45 都道府県ナースセンターの業務はどれか。(98回)

1 看護師籍の登録
2 業務従事者届の受理
3 看護師の無料職業紹介事業
4 医療施設への看護職員の配置の指導


さて,関係法規は今回で終了です。

そこで,解答の掲載します。

問題33 育児休業取得率ですね。

    これは,すごく低いです。

    ということで,1番の1.56です。

    最新のデータでは,1.72ですが,平成19年度では,1.56でした。

問題45 都道府県ナースセンターの業務ですね。

    業務とは仕事という意味です。

1 看護師籍への登録は厚生労働省です。

2 業務従事者届の受理は都道府県知事ですね。

3 看護師の無料職業紹介ですね。
 です。

4 医療施設への看護職員の配置の指導は都道府県です。



以上で関係法規は終了です。

みなさん,お疲れさまでした。

今後は公衆衛生と社会保障になりますね。

しばらくは公衆衛生です。




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ツイッターIDは zackzack1224 です。

なお、育児休業法の音声動画はyou tubeにあります。

https://youtu.be/ugCwfE9K8AI

https://youtu.be/Nja2t79eGOk

ここです。

you tube動画、ブログが更新されるとツイッターで知らせます。

それじゃ、また。




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テーマ : 医療従事者になるための勉強
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